新着情報｜就業規則や労働時間管理の見直しなら社会保険労務士法人T&Mにお任せください。

政府は介護保険法改正案を閣議決定し、国会に提出した。2018年８月より大企業の会社員等の介護保険料を増額し、現役並みの所得がある高齢者の自己負担割合を従来の２割から３割に増やす。また、高齢者・こども・障害者といった福祉関連の相談窓口を一元化する内容も盛り込まれている。

日頃のご愛顧ありがとうございます。
社会保険労務士法人T&M、所長の山口です。

日本全体の問題となっております、少子高齢化に伴う労働人口の減少に歯止めをかけるため
ご活用できる100万円の助成金プランがございます。

【助成金支給条件】
① 定年を65歳に引き上げること。
　（就業規則、賃金規程、退職金規程等の変更が必要です）
② １年以上継続して雇用されている60歳以上の従業員が１人以上いること。
③ ①に定める制度を規定した際に経費（社労士等のコンサル料）を要したこと。

Ｔ＆Ｍは中小企業の高齢者のより積極的な活用を支援し、
最適な雇用の方法をご提案致します！お気軽にご相談下さい！
電話番号：０５２－９９０－８８７７

厚生労働省は、労働基準監督署が昨年4～9月に実施した立入調査で、全国約1万事業所のうち43.9％（4,416）の事業所で違法な長時間労働（時間外・休日労働）を確認し、是正勧告を実施したと発表した。調査を実施したのは残業が月80時間超の従業員がいるとされた事業所。昨年4月に調査対象を従来の「月100時間超」から「月80時間超」に拡大したことにより、調査対象事業所の数が前年の2倍強に増加し、勧告の件数も増えた。

日頃のご愛顧ありがとうございます。
社会保険労務士法人T&M、所長の山口です。

昨年の電通ショックは、日本の働き方に大きな一石を投じることになりました。
残業禁止、年収の減少、ビジネスモデルの崩壊とさまざまな影響を日本社会に与えています。
労基署も昨年末に人員の増加を発表し、新しい組織体系で進化しています。

政府は現在、残業時間を減らしていく方針をとっており、
同時に副業を推奨するような動きをとっています。
職場以外でのテレワーク、そして兼業など様々な選択肢が増えていきます。
社内規則の整備はもちろんのこと、規則が形骸化しないような運用も必要になります。

労基署も賢く活用し、その恩恵を受けるようにしたいものです。
無料の講習会なども開催されていますので、
極力会社のリスクを軽減し、コンプライアンスを守る強い企業体にしていきましょう。

それでは、またよろしくお願いいたします。

今回の法改正によりまして、以下の４つの要件すべてを満たすパート従業員さんは、社会保険に加入しなければなりません。

① １週間の所定労働時間が２０時間以上
② 月額賃金８８，０００円以上（年収１０６万円以上／残業代や交通費などは含まない）
③ 継続して１年以上雇用されることが見込まれること　
④ 従業員５０１人以上の事業所
※平成３１年以降は従業員500人以下の事業所も適用予定です。

現在の社会保険の加入要件は「週３０時間以上かつ２ケ月以上の雇用見込み」ですから、ずいぶん基準が下がります。
結婚している女性の場合、夫の健康保険の扶養家族でいるためには、「年収１３０万円未満」という枠を守っていれば、健康保険や年金保険料を負担しなくてよかったのですが、上記の要件を満たせば、妻も自身の社会保険に加入するわけですから、いわゆる「扶養範囲内で働く」意味はなくなります。

経営者として従業員の手取り水準を守るための手段がいくつかありますので、当事務所までお問合せくださいませ。