2018/02/21
「契約社員への扶養手当不払いは違法」大阪地裁が初判断
日本郵便の契約社員ら8人が、同じ仕事内容の正社員と手当等に格差があるのは労働契約法に違反するとして計約3,100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は、扶養手当など3種類の手当の不支給を違法と判断し、計約300万円の支払いを同社に命じた。弁護団によると、正社員と非正規社員の待遇格差をめぐり扶養手当の不支給を違法とした判決は初めて。同社は判決を不服として控訴した
2018/02/20
「裁量労働拡大」「高プロ」の施行時期延期を検討 厚労省
厚生労働省は、働き方改革関連法案に盛り込む「裁量労働制の対象大」と「高度プロフェッショナル制度の新設」について、施行時期を１年遅らせ、2020年４月とする検討を始めた。裁量労働制に関するデータが不適切だった問題で国会審議が混乱しており、周知・対策等の期間を確保し、法案成立に理解を求める構え。
2018/02/16
年金受給開始年齢「70歳超」も可能に 政府検討
政府は、公的年金の受給開始時期について「70歳超」も選べるようにする制度の検討を盛り込んだ「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。今後、厚生労働省で年金の具体的な制度設計を検討し、2020年中の関連法改正案の国会提出を目指す。
2018/02/08
30時間以上の残業時間 割合最多は「運輸・郵便業」
パーソル総合研究所が、計6,000人の会社員を対象に行った長時間労働に関する実態調査の結果を発表し、１カ月に30時間以上の残業をしている一般社員の割合が最も多かったのは「運輸・郵便業」（37.7％）だったことがわかった。繁忙期１カ月平均の残業時間では、「情報通信業」が約42時間、「運輸・郵便業」が約39時間だった。係長級以上の上司層では「建設業」（54.2％）が最も多く、「製造業」（51.7％）、「運輸・郵便業」（50.0％）が続いた。
2018/01/26
公的年金支給額 2018年年度は据え置き
厚生労働省は、2018年度の公的年金の支給額を今年度と同じに据え置くと発表した。物価が上がる一方で賃金が下がったため、ルールに基づいて据え置くこことした。支給額が増える時に伸び幅を抑えるマクロ経済スライドも発動されない。
