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社会保険労務士法人T&Mについて

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2018/10/25

年金大改悪! 【週刊ポスト 11月2日号記事】

年金「繰り上げ(60才受給)」「繰り下げ(70才まで)どちらが得か?皆さん、【週刊ポスト 11月2日号】」ご覧になりましたか?

社長様の年金も、T&Mが提案するコンサルを受けることが最善だと考えます。
以下、「週刊ポスト11月2日号」からの記事です。

あなたは95才まで生きる自信はありますか?
保険料の「元」を取らずに死んでしまったら?
「妻子に残せる」のか?それとも「国に没収される」のか?

年金の支給開始年齢を現在の「65才」から「70才」に引き下げるという、年金制度の大改悪が着々と進んでいる。間もなく訪れるそんな時代の到来で、受給者はどんな状況に置かれるのだろうか?

「年金がなかなかもらえない」「保険料を納める期間が長引く」深刻さはそれだけではない。「ようやく年金を受け取り始めたのに、すぐに”寿命”が迫ってくる」・・・・というないわぅです。ならば、どうすればよいのか?
 (以下、詳しくは、週刊ポストをご覧ください。)

2018/10/23

パワハラ 相談体制の拡充と法規制への議論

厚生労働省は、2019年度から職場のパワハラ対策を強化する。都道府県労働局に置く相談員の増員、夜間・休日にも対応する新たな相談窓口の設置(業務は民間へ委託)などを行う。現状ではパワハラの防止措置に関する規定がないが、労働政策審議会の分科会では年内にも、パワハラ防止策を企業に義務付ける法規制の具体案をまとめる予定。

2018/10/21

就活ルール 現在の大学2年生については従来ルールを維持

政府は2021年春入社の学生(現在大学2年生)の就職活動時期の新ルールに関して、現行日程(3年生の3月に説明会解禁、4年生6月に面接解禁)を維持することで大筋一致した。現在大学1年生以降のルールについての検討は来年以降になるとみられる。9日に経団連が、2021年春入社組から「就活ルール」(採用指針)を撤廃することを決定していた。

2018/10/17

高プロの省令案策定に向けた議論が始まりました

働き方改革関連法で、来年4月に導入される高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、具体的な対象者を決める議論が労働政策審議会の諮問機関)の労働条件分科会で始まりました。
対象者の具体的な年収や業務の種類は、省令で定められることになっており、15日に開かれた分科会では、厚労省が省令で定める事項の素案を示しました。
素案では、法律が「平均の3倍を相当程度上回る水準」と定める対象者の年収額について、厚労省の賃金統計を根拠に「1,075万円を参考に定める」としています。
また、対象業務については、「業務に従事する時間に関し使用者から具体的な指示を受けて行うものを除くこととする。」とし、列挙する具体的な業務については次回以降に議論するとしています。
このほか、労使の合意の方法や健康確保措置などについての素案が示されています。

2018/10/12

外国人労働者の永住が可能に

外国人労働者の受入れ拡大のため、政府は新たに2種類の在留資格「特定技能1号、2号」(仮称)を設け、来年4月の導入を目指す。技能実習生(在留期間最長5年)が日本語と技能の試験の両方に合格すれば「特定技能1号」の資格を得られる。在留期間は最長5年で、家族の帯同は認められない。さらに難しい試験に合格すれば「特定技能2号」の資格を得られ、家族の帯同や永住も可能となる。

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